富山県でも増える「老老相続」と生前対策の重要性

富山県でも、高齢化に伴い「老老相続」が現実的な問題になっています。親が90代で亡くなり、相続人である子も70代というケースは珍しくありません。相続人自身も高齢であれば、判断能力の低下や体力的な負担により、相続手続がなかなか進まないことがあります。

特に富山県では、実家や田畑、山林、空き家などを相続するケースが多く見られます。子ども世代が県外に住んでいる場合、現地の管理が難しく、建物の老朽化や草木の繁茂、近隣への迷惑につながることもあります。

2024年4月からは相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記申請をする必要があります。正当な理由なく放置すれば、過料の対象となる可能性もあります。また、不要な土地を国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度も始まっていますが、建物がある土地や管理に費用がかかる土地は簡単には引き取ってもらえません。

相続関係も複雑化しています。長寿化により、相続人が先に亡くなり、その子や孫が代わって相続人になることがあります。相続人が県外や遠方に分散していると、遺産分割協議書への署名押印や印鑑証明書の取得だけでも時間がかかります。

だからこそ、生前の準備が重要です。預貯金、不動産、農地、山林、空き家などを整理し、財産目録を作っておくこと。誰に何を遺したいのかを遺言書で明確にしておくこと。これだけでも、残された家族の負担は大きく減ります。

相続対策は、節税だけの話ではありません。富山県のように実家や土地を大切にしてきた地域だからこそ、「家族に迷惑をかけない準備」として、早めに相続を考えておくことが大切です。