相続対策
バランスのよい対策
相続対策は、大きく分けて
① 円満な遺産分割のための対策(争族対策)
② 相続税を納付するための資金対策(納税資金対策)
③ 相続税負担を適正に抑えるための対策(相続税対策)
という三つの視点から検討する必要があります。
バランスのよい対策の進め方
①相続人の確定
②相続財産の把握
③被相続人および相続人の意向の確認
④税務面の検討
円満な遺産分割を行う視点からの検討
相続人の意向を踏まえ、税務面にも配慮した遺言書を作成することは、円満な相続につながります。
ただし、相続人の実情を十分に考慮していない遺言や、内容に不明確な点がある遺言、遺留分に配慮しない遺言は、かえって紛争の原因となることがあります。 そのため、専門家の関与のもとで内容を検討することが重要です。
納税資金対策の視点からの検討
納税資金対策としては、例えば次のような方法が考えられます。
・不動産などの固定資産を事前に現金化しておく
・収益不動産の活用や生前贈与により、将来の納税資金を準備する
・生命保険を活用して、相続発生時に資金を確保する
もっとも、これらの対策は財産状況や家族関係によって適否が異なるため、慎重な検討が必要です。
相続税対策の視点からの検討
相続税対策としては、次のような制度や方法が一般的に検討されています。
・年間110万円までの贈与税の非課税枠を利用した 生前贈与
→ 相続開始前の贈与加算期間が拡大された現在は、計画的な贈与が重要です。
・ 自宅や事業用地の評価額を大幅に圧縮できる 小規模宅地等の特例
→ 対象となる要件が細かく、適用の可否が相続税額に大きく影響します。
・ 贈与税や相続税の制度を活用した 各種非課税措置(例:住宅取得等資金の贈与)
→ 一部制度は適用期限が延長されており、活用方法の整理が必要です。
これらの制度は、単に「利用すれば節税になる」というものではなく、財産状況や家族構成、将来の見通しと合わせて 専門家と慎重に検討することが重要です。
以上の視点を考慮しながら、他の専門家も交え対策プランを考えて参ります。




